2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
この中で、二〇二五年度、一般会計だけで見るとマイナス八・七兆円のプライマリー赤字です。プライマリー赤字がこうなっていますけれども、財務省の試算との間では、実はそごが出てきています。今申し上げたマイナス八・七兆円は内閣府の試算ですけれども、次のページを見ていただければと思います。 これは財務省の試算です。財務省の一般会計のプライマリーバランスの見通しを示したのが、この四ページの表の下の方ですね。
この中で、二〇二五年度、一般会計だけで見るとマイナス八・七兆円のプライマリー赤字です。プライマリー赤字がこうなっていますけれども、財務省の試算との間では、実はそごが出てきています。今申し上げたマイナス八・七兆円は内閣府の試算ですけれども、次のページを見ていただければと思います。 これは財務省の試算です。財務省の一般会計のプライマリーバランスの見通しを示したのが、この四ページの表の下の方ですね。
もちろん、いわゆるプライマリーバランスを二〇二〇年度までに回復する、プライマリー赤字を解消するという目標は、いろいろな理由から若干先送りになりそうでありますけれども、プライマリーバランスが大幅に、半分以上削減され、プライマリーバランスの回復に向けて前進が見られているということは確かではあります。
消費税の使い道の見直しがなくても、二〇二〇年度の国と地方のプライマリー赤字は八・二兆円が見込まれていました。消費税率引上げ分の使い道の見直しは一・七兆円にすぎません。 正直に、財政健全化に失敗したと認めるべきではありませんか。安倍総理の答弁を求めます。 安倍総理は、施政方針演説の中で、財政健全化を確実に実現すると明言しました。言葉の軽さに驚きました。
内閣府の中長期試算が示しているとおり、名目三％超の経済成長を実現したとしても、二〇二〇年度において六・五兆円のプライマリー赤字が残るとされており、歳入歳出両面にわたる改革は不可欠でございます。 特に、歳出の三分の一を占める社会保障分野の歳出抑制が鍵になると考えております。社会保障分野の歳出改革を今後どのように進めていくか、方針をお伺いしたいと思います。
民主党政権は、財政健全化への道程として、二〇一五年度プライマリー赤字半減、二〇年度には黒字化の目標を掲げ、徐々にではありましたが、その道筋を歩んでいました。 この健全化目標自体は安倍内閣も継承されましたが、巨額の公共事業財源を全て借金で賄うことによって一歩後退しました。
まず、財政問題といいますと、財政赤字、プライマリー赤字、そうしたものが継続的に、たって言いますと、徐々に国債残高が累増していく、国債残高が余りにも累増してしまうと財政の持続可能性、そうしたものが危ぶまれるのではないかということで、将来的な財政破綻の問題、そうした問題も懸念されるということで、それではやはり財政再建が必要なのではないかということ、これが一般的な認識だと思います。
ですので、来年度予算でいえば、プライマリー赤字、これは一般会計だけですけれども、十九兆円程度の改善が必要だという中で、少なくとも平成二十五年度予算についていえば一・九兆円、言い方は悪いんですけれども、お化粧といいますか、会計の世界でいえばこれは粉飾ということになるんですけれども、よく見えているわけですよ。こういったやり方がそもそもいいのかということであります。
先ほど稲田大臣に失礼な言葉があったとすると、おわびはしたいと思いますが、それだけ私がしつこくこのことを官房長官にまで来ていただいてお聞きするのは、安倍総理が二月二十八日の施政方針演説で、二〇一五年度までにプライマリー赤字の半減をされる、二〇二〇年度までの黒字化、財政健全化目標の実現を目指すとおっしゃっているんです。
○国務大臣（岡田克也君） ここも党の中でも議論を何度もされていると思いますし、この場でも議論になっておりますけれども、基本的にプライマリーバランスを黒字化する二〇三〇年という目標からすれば、今回の一〇％ではまだプライマリー赤字を半分にするというところまでしか行かないわけで、そういう意味では十分ではないと。
しかし、委員御指摘のように、消費税を引き上げて増収になった分をほかに使うということになれば、それは結局、我々の目指している二〇一五年プライマリー赤字半減という目標は達成できないということになります。
○五十嵐参考人 私どもが試算したところでは、二〇二〇年度にかけて消費税率を一五％まで引き上げたとしましても、二〇二〇年度においてプライマリー赤字は消えないというふうに考えております。これは、政府が考えている名目成長率は恐らく実現できないだろうというふうに思っているからであります。
振り向けるようなことをすると、これは私が申し上げたようなまずいシナリオが実現してしまうことになりますから、今回の消費税の増税も、ことごとく赤字の削減に振り向けろというのは決して現実的な議論ではないので、ここは、私、政府の資料を何度読んでもよくわからないところがあるんですけれども、成長もするし、自然増収があるよ、それから、一部は赤字の削減にも当然振り向けるから、結果として、一〇％までいったら、プライマリー赤字
これはなかなか遠い道のりでありますが、まず今回の五％引き上げによって、プライマリー赤字を半減する、そして同時に社会保障制度を持続可能にする。これは誰がやっても避けられないというふうに私は思います。
しかし、先ほど言いましたように、消費税を五％上げたとしても、それでプライマリー赤字が半減するだけ、まだ半分残るということですから、ここのところはもう避けられないというか、先送りすべきでないというふうに思います。
二つ、今おっしゃった四経費を消費税で賄い切れていないという問題と、もう一つは、プライマリー赤字を黒字化するためにはまだ足らないという話と、二つあるわけですけれども、いずれにしても、これは将来の課題として基本的に三つのことをやらなきゃいけないというふうに考えております。 一つは、やはり歳出削減のさらなる努力を行わなければならない。もう一つは、経済成長による増収の道。
ですから、将来的に一〇％に消費税がなった上で、それでも足らざる社会保障の経費あるいはプライマリー赤字の部分をどういう形で賄うかというのは、次の議論だと思います。 それは、いろいろなことが考えられる。経済成長というものがある程度確保できれば、確かに税収がふえるということも期待できると思います。それから、歳出をさらに思い切って削減していくという道もある。
それから、財源としては、やはり今の国の財政、予算委員会ですから予算の御審議もいただいているわけですが、半分借金、それで社会保障その他の経費を賄っているという状況を何とか改善していくために、プライマリー赤字を半減するということを第一の目標に据えて、今回、社会保障制度の持続可能性のためにも消費税の五％引上げということをお願いしているところでございます。
その後、先ほど申し上げましたプライマリー赤字というものを消していくためにどうするかということは、それは例えば経済成長はどうなるか、成長による税収増ということも期待できます。そして、歳出削減を一層行っていくということも考えられます。もちろん、歳入を増やすという道もある。これは別に消費税に限った話ではございません。
ただ、私が申し上げておりますのは、消費税一〇％上げてもなおかつプライマリー赤字は残るわけで、それが幸いにして経済成長がたくさんできて税収が上がれば、一〇％以上先のことは経済成長の、増える税収であるいは穴埋めできるかもしれない、つまり追加的な税制措置というのは要らないかもしれないと。それは我々も期待するところであります。ですから、そのことを今決める必要はないということは言っているわけです。
その理由としましては、このスライドの真ん中にありますように、公的債務の対ＧＤＰ比の変化というのは、基礎的財政収支の対ＧＤＰ比、これは赤字になりますけれどもプライマリー赤字、それから今の公的債務に金利と成長率の差を掛けたもの、これによって決まるということになります。これは数学的に絶対正しい式でありますので、ここに数値を当てはめていけばその公的債務の変化が分かるというものになります。
○峰崎直樹君 いやいやいや、だから、そこなんですよ、それではいいですか、今年は補正予算を組みましたからプライマリー赤字が二十何兆増えておりますが、要するに、この毎年の赤字分を、これは赤字国債というのは建設国債でない部分ですから、当然社会保障にも充当されている。
プライマリー赤字を半減する時期とかいう方法もあるでしょうし、国債の発行残高を対ＧＤＰ比一定にする時期をいつにするか、今、相当勉強し考えているところでございますが、二〇〇六の目標はもはや到達できないと、プライマリーバランス、骨太二〇〇六に書かれた目標は到達できないと考えております。
そのときに、中期展望で、これからいわゆる経済が順調に上がって消費税を五％ぐらいにすれば、二〇一〇年代の半ばにはプライマリーバランスの黒字ができるというときの前提条件のいわゆる財政のげた部分というか、プライマリー赤字は十三兆円だったんですよ。今度のいわゆる補正予算十五兆を出すことに伴って、そのげたはどれだけ上がるんですか。
○峰崎直樹君 要するに、十三兆円のプライマリー赤字を何とかカバーすればいいと。これが、今度の補正予算を通じてもう十数兆円プライマリー赤字が増えるわけですね。三十兆円近くになるんです。 そうすると、これ、二〇一〇年代の半ばまでの見通し、表をいただきました。これ、再検討する必要ありませんか。
つまり、一般的な議論としてよく諮問会議などでも出てきますのは、国はプライマリー赤字を抱えている、地方は基礎的財政収支が黒字である、だからもっと国に対してお金、資源を回さなければならないかのような言い方をするわけですが、これは実は非常に私はバランスを失った議論であろうかと思います。なぜなら、国と地方では自由度が違うからです。課税等々を通じた資金調達の力も違うからです。